2019-04-09 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
日本鯨類研究所、水産研究所による管理、監視体制、来年度予算では円滑化実証等対策事業の中で対応されると思いますが、鯨研の鯨の販売の収入がなくなるということもありまして、来年以降について予算措置も併せてしっかり万全の体制を確立すべきと考えますけれども、この点に関しては安心してよろしいんでしょうか。
日本鯨類研究所、水産研究所による管理、監視体制、来年度予算では円滑化実証等対策事業の中で対応されると思いますが、鯨研の鯨の販売の収入がなくなるということもありまして、来年以降について予算措置も併せてしっかり万全の体制を確立すべきと考えますけれども、この点に関しては安心してよろしいんでしょうか。
日本鯨類研究所、共同船舶への負債穴埋めに復興予算の横流し、海外漁業協力財団から借入れ、もうかる漁業創設支援事業補助金導入、さらに今年度は民間金融機関から借入れしているという話も聞きます。結局、税金を五十億円とか七十億円つぎ込まないと全く成り立っていかないのが現状。商業として成り立つものではないということがもうはっきりしています。 なのに、なぜわざわざ南極海などでの捕鯨にこだわるのか。
政府の方針を受けて、日本鯨類研究所の科学者を中心として、南極海での新しい調査計画案、ＮＥＷＲＥＰ―Ａを策定しました。調査期間は十二年間です。捕鯨調査は、クロミンククジラだけで三百三十三頭、科学委員会での議論を経て今年の冬から実施される予定でありますけれども、調査の結果を分析し活用する鯨類研究所の調査研究体制が極めて弱体化しています。
現状、この調査捕鯨については財団法人日本鯨類研究所が一手に担っているわけでありまして、今後、日本として商業捕鯨の再開を目指すのであれば、質量共に科学調査の拡充、また行動が欠かせないわけでございます。
さらに、今年四月、日本鯨類研究所は、昭和六十二年度から実施してきた調査捕鯨で得られた海洋環境情報を一般の研究機関にも公表することとして、共同研究を進めたいということで行うこととしております。 また、外国の研究者に対しまして調査捕鯨の参加を広く呼びかけておりまして、これまで韓国やロシアなどの研究者が我が国の調査捕鯨にも参加していただいております。
○国務大臣（林芳正君） 日本鯨類研究所の行う調査捕鯨につきましては、妨害活動への対応として、平成二十三年度七億円、二十四年度十億円、二十五年度七億円。それから鯨類資源の目視調査、国内流通鯨肉のＤＮＡ調査の経費ということで、二十三年、二十四年、二十五年度それぞれ三・五億円。それから鯨類捕獲調査を安定的に実施するものとして平成二十三年度二十三億円。これを国が支援をしておるところでございます。
特に、今回、その調査捕鯨を実施しております日本鯨類研究所、これは一般財団法人でございますけれども、そことの関係がどうだったのか、そこも含めて国がきちっと国内外にいわゆる調査捕鯨に関してしっかり効果的に情報を提供できていたのかどうか、こんなことも実は問われているのではないかなというふうに思っております。
○山田太郎君 もう一つ、この調査捕鯨をめぐる話について、まさにこの百億円の国費投入を受けている日本鯨類研究所についてお伺いしたいと思うんですが、実は、この調査捕鯨に関する国費のほとんどが共同船舶株式会社という船会社の事業の活動に実は使われています。この日本鯨類研究所はこの共同船舶会社と随意契約を、用船契約を結んでおりまして、まさに下請のような構造になっているわけですね。
○長田政府参考人 先生御指摘の判決でございますが、これはもともと二〇一一年の十二月に、調査捕鯨を行います日本鯨類研究所と共同船舶がシーシェパードに対して妨害行為の差しとめの申し立てを行ったものでございまして、実は第一審は、地方裁判所は申し立てを却下したわけでございますが、日本側がそれに対して控訴をいたしまして、その結果、先生御指摘のように、本年二月二十五日には第一審の判決を取り消して、裁判そのものは
捕鯨関係の補正予算二十三億円の内訳は、妨害対策船の用船料五億円、また、妨害被害を受けている日本鯨類研究所への損失補填十八億円であります。国庫による損失補填がなければ、前回の南極海と北太平洋での捕獲調査は中止に追い込まれたであろう、このように私も思うところであります。
○鷲尾大臣政務官 調査捕鯨の実施主体である日本鯨類研究所は、先月、調査捕鯨を安定的に実施していくための改革計画を作成したところでありまして、老朽化した調査船の改造、それから調査副産物の高付加価値化、組織のスリム化などを進めていくこととしているところであります。
これは南極海の方に行っていて、やっているのは、今回お金を交付されている日本鯨類研究所なんです。 ところが、もう一つある。それは北西太平洋鯨類捕獲調査、これも調査捕鯨なんです。この北西太平洋鯨類捕獲調査は二つに中身が分かれていて、一つは沖合、これも日本鯨類調査がやっているんです。それで、二として沿岸があるんです。ですから、この沿岸の捕鯨というのも、実は政府が言っている調査捕鯨の一部なんです。
今のこの仕組みというふうなことからいたしますと、確かに、捕獲頭数が低調に終わっている、このようなことから、日本鯨類研究所の経営に影響を及ぼすというふうなこともこれは否定できない状況でございますので、今後どうするかということにつきましては、船団が帰ってきて、どういう状況であったかということの実態も踏まえながら、専門の先生方に意見を聞くということも、いわゆる今後どうするかという検討委員会のようなものを設置
○鹿野国務大臣 今回の決定は、調査船団の帰国については、二月十八日、調査実施主体である財団法人日本鯨類研究所及び現場の意向というふうなものをお聞きしながら、私が判断したものでございます。
そういった意味では、今委員御指摘でありましたけれども、財団法人の日本鯨類研究所の調査の副産物として学校給食に供しているわけでありますが、農林水産省としても、鯨食普及という立場で広報活動など支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
副産物の所有権は日本鯨類研究所に帰属いたしまして、共同船舶が販売委託を受けて販売を行うということと同時に、一部、この共同船舶株式会社自身も一般の業者と同様に買い付けを行っておりまして、実質的にその分がお土産に回っているというふうに聞いているところでございます。
水産庁におきましては、まず、関係いたします共同船舶株式会社及び財団法人日本鯨類研究所に対しまして、報道された内容についての事実確認及び日新丸関係者から配送された荷物の確認をするよう指示してございます。 また、共同船舶株式会社によります日新丸乗組員へのお土産用の鯨肉の配付に関して、その実情についての調査を指示しておるところでございます。
刑事事件として、各国の対応を待つのではなくて、例えば共同船舶や日本鯨類研究所などが当事国の国内法に基づいて関係機関に対して告発をする、もしくは差しとめ請求のようなことはできないのだろうか、また民事上の賠償など法的責任を追及することはできないのだろうかというふうなことを考えるわけでございます。
それで、先ほど委員が御指摘されました、もっと能動的な要請、対応をとるべきであるという点につきましては、直接の被害者でございます共同船舶あるいは日本鯨類研究所の意向も踏まえまして、所管官庁でございます水産庁さんと連携して、必要な関連情報を提供するとか妨害行為の再発防止のためによく連携しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○主濱了君 その決定については、日本鯨類研究所が自分で選定をするんですか。それとも一般入札か何かみたいな形でやるんですか。
○主濱了君 それから、鯨の肉の価格の決定ですが、これ財団法人日本鯨類研究所が決定しているということなんですが、いろいろな事情を勘案して決定しているということなんですが、こういったような実は新聞報道があってびっくりしたんですが、財団法人日本鯨類研究所が国から無利子で借りている三十六億円のうち十億円を返済できないとの報道があるんですが、これは事実でしょうか。
いずれにいたしましても、日新丸の代船建造につきましては、ただいま申し上げましたような状況を踏まえまして、この船舶の所有者は共同船舶という株式会社でございますし、また調査の実施主体は財団法人の日本鯨類研究所でございます。したがいまして、そういうところとも私どももしっかりと協議をしながら、この代船建造の問題については検討する必要があるというふうに考えている次第でございます。
○政府参考人（白須敏朗君） お話しのとおり、この鯨類捕獲調査は、国際捕鯨取締条約に基づきまして日本政府が発給いたしました許可の下で、日本鯨類研究所が共同船舶株式会社の船を用いて実施をいたします完全に合法的なもちろん調査活動でございます。
したがいまして、鯨肉の供給量が増大をいたした場合には鯨肉の販売価格を引き下げるように、調査実施主体でございます日本鯨類研究所の方に私どもから指示をいたしまして、より多くの国民の皆さん方に鯨肉を食べていただけるように努めているわけでございます。
先ほど水産庁の方から御説明がございましたけれども、例えば、ことしの一月八日に発生をしましたグリーンピースの監視船アークティック・サンライズ号と日本の調査捕鯨船との衝突事故に関しましては、日本鯨類研究所とそしてグリーンピースともどもにビデオや写真を公開しまして、両方が相手側がぶつけてきたという主張をしております。 私もこのビデオあるいは写真を見ました。
一方で、日本鯨類研究所は、オープンレターの中で、グリーンピースの暴力性を非難するとともに、グリーンピースとシーシェパードが緊密な協力を保ちながら妨害活動を行っていることを指摘しておりますし、また一方で、エコ・テロリストというような表現を使い、かなり強い主張、非難をしております。
こういった活動につきまして、政府が調査捕鯨を委託しております日本鯨類研究所の方では、グリーンピース・ジャパンに対しましてオープンレターを発出し、グリーンピースによる妨害行動の即刻中止を求めております。 そこで、グリーンピースとシーシェパードがどのような妨害活動を行ったのか、その一連の妨害活動の実態からまず水産庁の方に御説明願います。
昨年の六月、長崎県壱岐郡に芦辺町という町がありますけれども、公益用という目的で、鯨研、いわゆる日本鯨類研究所、ここが水産庁のもとでいわゆる鯨の肉を扱っておりますけれども、購入の申請をしております。当初は三十五トン申請をしている。
○木下政府参考人 鯨類捕獲調査の副産物である鯨肉につきましては、日本鯨類研究所が、水産庁の担当者、それから地方自治体、消費者団体、また関係業界などの代表者から成ります販売委員会での議論を踏まえまして策定いたしました鯨類捕獲調査事業の副産物の販売処理基準に基づいて販売しているところでございます。
また、日本鯨類研究所への天下りの件でございますけれども、現在、常勤、非常勤合わせまして十一名の役員のうち三名が水産庁の出身でございます。
今回、私どもが鯨類の捕獲調査を実施をいたしておりますけれども、この中で、販売に当たりましては、水銀の調査を行い、現在定められております基準値を超える、マッコウクジラがその例でございますけれども、それにつきましては販売をしないよう、実施主体でございます日本鯨類研究所に指導しているという状況でございます。
そこで、この国際捕鯨取締条約の規定に基づきまして、調査副産物の有効利用を図るという観点から、調査実施主体であります財団法人日本鯨類研究所は、商業捕鯨モラトリアムが発効する以前の、過去の都道府県別の鯨肉消費量の比率に応じまして、指定価格で各県の中央卸売市場に放出をいたしております。
○長崎参考人 日本鯨類研究所の長崎でございます。 御質問にお答えしたいと思います。 鯨の資源は捕獲にたえられるのかという御質問でございますけれども、管理の仕方が十分であれば、つまり管理の仕方を開発すれば、実は魚よりも安定した利用ができる。
なお、きょうは、漁業資源の問題等に関して、財団法人日本鯨類研究所の長崎福三理事長にも御足労願いまして、ありがとうございました。後に専門のお立場から伺いたいと思います。
三案審査のため、本日、参考人として財団法人日本鯨類研究所理事長長崎福三君及び動力炉・核燃料開発事業団理事須田忠義君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕